【制度概要】

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、 そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。

【対象者】
令和元年台風19号、20号および21号により被害を受けた下記の者 ○ 中小企業者
○ 中小企業事業協同組合等
※ あらかじめグループを形成して「復興事業計画」を策定することが必要です。
※ 交付決定前に行った事業についても補助対象とすることが可能です。
※ 台風20号及び21号被害の申請案件については国の補正予算成立後に正式な書類の受領と交付決定となりますのでご留意願います。

【条件等】
○ 補助率
・ 中小企業者等 :3/4
・ 中堅企業等 :1/2
※ 一定要件の下、5億円まで定額補助
○ 上限額
1事業者あたり累計15億円
○ 対象費目
施設、設備の復旧費用等

【募集期間】
○ 第3次公募
令和2年1月27日(月)~令和2年2月21日(金)17:00必着
○ 第4次公募
日程は決まり次第お知らせします。

【提出先(郵送可)】
福島県商工労働部経営金融課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号 福島県庁西庁舎4階

【引用】”福島県庁”組織でさがす.経営金融課 .中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(令和元年台風19号等)について.リーフレット
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/groupt1900.html

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