緊急災害指定業者

緊急災害指定業者とは?

災害救助法に基づく住宅の応急修理の指定業者です。

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災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A

◆住宅の応急修理とはどの様な制度なのか?

◆ 災害救助法が適用された市町村において、災害により住宅が一部損壊(損壊割合 が10%以上の場合に限る)、半壊又は大規模半壊の被害を受けた世帯に対し、被 災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市 町村が災害救助法に基づく住宅の応急修理の指定業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。

住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。

◆修理費用に対する助成額はどのくらいなの?

1世帯当たり59万円5千円(一部損壊は30万円)が限度額です。 
※ 令和元年10月23日付けの内閣府告示の改正により、一部損壊(準半壊)の 場合も支援対象となりました。

◆どういう要件が必要なの?

以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象になります。

① 台風等により、「一部損壊」、「半壊」の住家被害を受け自らの資力では応急修理 することができない方又は「大規模半壊」の住家被害を受けた方 ・「全壊」の住家は、修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため、 応急修理の対象外とされていますが、全壊の場合でも応急修理を実施することに より居住が可能である場合は対象となります。

② 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること 

③ 応急住宅(仮設住宅)等を利用しないこと 応急仮設住宅(民間借上げ住宅を含む)、公営住宅等と応急修理の制度を重複して 利用することは認められません。 ただし、一時的な避難場所として応急仮設住宅、公営住宅等を利用している場合は 除きます。

◆災害救助法に基づく住宅の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併給しても良いのか?

併給は可能です。住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊な ど支援法の対象となる被害が生じた世帯であ れば、被災者生活再建支援金も合わせて活用す ることができます。なお、被災者生活再建支援金を活用する場合 は、自己負担分の契約が必要と なります。

◆駐車場などは対象なの?

住宅の修理が対象となります。

駐車場や倉庫、家電製品は応急修理の対象外となります。エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
DIYは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外となります。